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インキュベーターの入居企業
  インキュベーターというのは、創業間もない企業に安い賃貸料でオフィスやラボを提供し、同時に経営支援を行うことによって、創業の成功を助ける機関です。

アメリカやカナダには、700を超えるインキュベーターがあります。日本では、公的機関が設置・運営しているインキュベーターが159ヶ所、民間企業が運営しているものが44ヶ所あり、それぞれの機関に入居している企業数は、公的機関が1745社、民間が502社の、合計2247社です。

インキュベーターは、1980年代中ごろから日本に導入されましたが、当初は建物に入居させるだけで、経営支援は行っていませんでした。現在でも、専任のマネジャーを配置しているインキュベーターは全体の3割ほどですが、以前に比べれば、経営アドバイスや専門家の紹介・派遣などの経営支援に力を入れています。

ところで、こうしたインキュベーターに入居している企業は、どのような業種なのでしょうか?データを見てみましょう。

インキュベーター入居企業の業種
(公的インキュベーター)
製造業 33.0%
サービス業 44.5%
(うちソフトウェア業が全体の33.1%)

(民間インキュベーター)
全業種を対象 54.5%

(資料:日本創業支援機関全国協議会(JANBO)「国内インキュベーター実態調査」平成12年11月調査)

データを見ると、意外とソフトウェア業など情報関連の業種が入居していることがわかります。

公的なインキュベーターは、地域の産業振興政策に基づいて設置されることが多く、最近では情報通信産業の育成が地域の産業振興の目標になっているからです。

また、ビルのワンフロアなどをインキュベーターにしている場合には、製造のための機械などは入れることができず、結果として設備のいらない情報通信産業が入居する場合もあるようです。

最近では、SOHOの急増に着目した自治体が、SOHO向けインキュベーターも設置しています。高度な通信インフラが使える、あるいは打ち合わせスペースや会議室が使えるといった設備的なメリットとともに、経営についての相談ができることが、インキュベーターに入居するメリットといえます。

皆さんのお近くの自治体でも、インキュベーターを設置しているかもしれません。一度見学してみてはいかがでしょうか?

 

 



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