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男女共同参画社会とSOHO
  「男女共同参画社会」というのは、社会のさまざまな場面で、男女が共に力を発揮し、協力していける社会をつくろうという考え方です。

1985年の「男女雇用機会均等法」制定以降、働く場での男女共同参画の推進が行われてきましたが、依然として家事や育児は女性が主に担っています。さらに最近の少子化ともあいまって、「育児と仕事の両立支援」が小泉内閣でも重要な政策課題となっています。

こうした状況の中で、自宅をオフィスとして働くことのできるSOHO事業は、家事・育児と仕事の両立という観点からみれば、理想に近い働き方と言うことができるでしょう。

実はSOHOシンクタンクで実施している「SOHO白書アンケート調査」でも、それを裏付ける結果が出ています。女性の労働力率は、育児などで退職する人が多い30歳から34歳では、約70%と他の年代に比べて最も低くなっています(これをM字型就労の底といいます)。

「SOHO白書アンケート調査」にご回答いただいた女性SOHOの年齢分布は、実はこの年代が最も多いのです。
 
女性SOHO事業者の年齢分布
20〜24歳 1.7%
25〜29歳 15.2%
30〜34歳 32.5%
35〜39歳 25.5%
40〜44歳 17.3%
45〜49歳 4.3%
50歳以上 3.5%
(資料:SOHOシンクタンク「2001年SOHO白書アンケート調査」2001年8月〜12月調査実施)

このデータを見てもわかるように、SOHO事業者は女性のM字型就労の底をカバーする働き方と言うことができます。つまり、女性が育児と仕事を両立させるために適した働き方として、実際に実践している方が32.5%もいるということです。

もちろん、この中には育児中ではない方も含まれますし、自宅での仕事は逆に家事・育児の負担が大きいという方もいるかもしれませんが、M字型就労とは全く逆の曲線を描いていることは事実です。

「家事・育児と仕事の両立」というと、とかく育児支援や保育所の増設などの政策に偏りがちですが、女性のSOHO開業支援も、「男女共同参画社会の実現」に十分寄与するものと思われます。

 

 



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