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資本金1円で会社設立
  2003年2月1日に、いわゆる「中小企業挑戦支援法」が施行されました。

この法律に基づく手続きを行った場合、商法上の最低資本金額を満たしていなくても、株式会社または有限会社の設立登記ができることになりました。

株式会社の最低資本金は 1000万円。有限会社は 300万円です。SOHO事業者のように開業資金は少額でよいが、仕事上法人格は欲しいという方には朗報です。

4月11日までに、この制度を利用して602件の法人が設立されています。
そのうち、資本金1円の会社は17社です。
それでは、どのような方が利用しているのか、数字を見てみましょう。

「最低資本金額を下回る会社の設立者の状況」

(前職)
サラリーマン 74.6%

(性別)
男性 76%
女性 24%

(年齢)
30歳代  33.9%
50歳代 24.7%

(2003年4月11日現在。経済産業省調べ)

ここには挙げていませんでしたが、業種としてはソフト、情報システム開発、コンサルタント業など、開業資金が少なくて済む業種が多いそうです。通常の会社設立より、女性の比率が高く、また50歳代の中高年もチャレンジしていることがわかります。

ただし、この制度の活用には注意が必要です。そもそも、法人格を持っていても、資本金額が少ないと信用されにくいという意見も出ています。また、5年以内に商法上の最低資本金額を満たさなくてはいけません。最低資本金額を満たせない場合は、会社を解散するか、資本金の定めのない合名会社、合資会
社への組織変更が必要です。

また、5年で最低資本金額(株式1000万円、有限300万円)を確保するために、仮に利益が出ても、株主に配当することは禁止されています。1円で会社設立したとしても、5年間で1000万円あるいは300万
円の利益を蓄積するか、あるいは5年後までに出資者を募る必要があります。

「1円会社」で開業のハードルは低くなりますが、事業の継続が難しいことには変わりありません。

皆さんも、制度を十分理解して、効果的に活用しましょう。

 

 



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