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 データ・調査

開業3年目の企業の存続率
 

今回は、「開業3年目の企業の存続率」に関するデータをご紹介します。

一般的には、「開業後3年で半分ぐらいの企業が廃業・倒産する」とか、「5年後には3割しか残っていない」などと言われることがあります。

しかし、開業した企業の存続率を正確に調べるには、ある時点で開業した企業に対して、その後も継続して調査を行っていく必要があります。これを「パネル調査」と言います。

通常、予算の制約や調査対象先の追跡が困難なため、1回限りの調査か、毎回異なる調査対象に対して同じ内容の調査を実施する場合が多いです。しかしこれでは、調査対象の企業や人の経年変化を正確に分析することはできません。

今回紹介するデータは、同一の調査先に継続して同じ調査を行っているものです。それではデータを見てみましょう。

「2001年開業企業の2003年時点の存続・廃業状況」
存続 87.4%
廃業 8.4%
  うち2002年廃業 3.1%
2003年廃業 4.3%
廃業時期不明 1.0%
存続・廃業不明 4.2%
(資料:国民生活金融公庫「新規開業企業を対象としたパネル調査」2004年12月実施)

この調査は、国民生活金融公庫の融資先のうち、2001年に開業した企業2,181社を対象として、毎年行っているものです。上記のデータは、2004年12月に行った最新調査の結果で、創業後3年を経過した企業の状況が明らかにされています。

創業企業の生存率は、「3年で半分」などと言われることが多いのですが、この調査結果では約9割が存続していることになります。もちろん、国民生活金融公庫の融資審査の時点で、事業計画に問題があるものや経営能力に乏しい経営者の企業は排除されていますので、一般的な生存率より高くなっていることが考えられます。

このパネル調査では、他にも従業員数の増加率や存続企業と廃業企業の相違なども分析されています。たとえば、1企業当たりの従業者数は開業時に4.0人でしたが、3年後には5.1人と平均1.1人増加しています。また開業時の従業員数や開業資金が多いほど、廃業率が低下する傾向にあります。

ある時期に開業した企業が、年数を経てどのように変化していくのかを分析することで、企業の成長パターンや成長段階ごとの経営課題なども明らかになります。

「マニュアルのない事業に挑戦するのが企業家」ですが、有る程度経営の道しるべを示すことで不安を減らし、開業希望者を増やすことも必要だと思います。

 

 



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