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 データ・調査

小企業における雇用の課題
 

最近、ようやく景気が好転し、9月の完全失業率は4.2% と引き続き改善されています。
国民生活金融公庫総合研究所が毎年行なっている「小企業の雇用動向調査」でも、従業員の過不足判断DI(従業員「不足」企業割合−「過剰」企業割合」)も、昨年に比べて2.9ポイント上昇して5.7となっています。
つまり、従業員が不足している企業のほうが5.7%多いということですね。
景気の好転とともに仕事の量が増え、従業員の不足感が高まっているように見えますが、一方で賃金コストが経費の中で大きな比重を占めていると、なかなか利益増大に結びつきません。
そこで、小企業が従業員数の不足以外に雇用についてどのような課題を抱えているのか、データを調べてみました。

「小企業における雇用に関する課題」(3つまで)
現在の従業員の能力向上 59.8%
人件費の削減 47.0%
従業員の世代交代 38.5%
専門能力・技能を持った社員の採用 38.3%
能力給の採用 20.9%
正社員からパートへの切り替え 11.6%
その他 3.8%
(資料:国民生活金融公庫総合研究所「小企業の雇用同行調査」 2005年9月実施)

このデータは全業種合計の数字なのですが、業種別にみると、情報通信業では「専門的な能力・技能を持った社員の採用」が71.7%と突出して高くなっています。
おおむね、サービス業や情報通信業では、「現在の従業員の能力向上」が全体平均より高くなっています。SOHOの皆さんの中には、従業員や契約社員、派遣社員などを使っている方もいらっしゃると思いますが、どこの会社でも能力・技能を持った社員の獲得が課題となっているのです。
逆に考えると、専門的な能力・技能を持っていることが、仕事をする上で強みとなると言うことができます。
SOHOとして事業を行なう場合にも、同じ事が言えるでしょう。



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