HOME サイトマップ ビジネスサポート 活動紹介 受託事業 会員募集・登録 ニュースレター配信
 

データ・調査
SOHO支援団体
SOHOの声
 
SOHOシンクタンクとは
プライバシーポリシー
リンク・著作権について
お問い合わせ
 


 データ・調査

投資事業組合の実態
 

さて今回のテーマは、あのライブドア事件で不正な資金還流に使われた「投資事業組合」についてです。

今回悪用されたのは、「民法上の任意組合」という形態で設置された「投資事業組合」です。
ライブドアの事件では「投資事業組合」自体が悪い制度のように報道されていますが、実際にはベンチャー企業の育成などに多大な貢献をしている制度なのです。

そもそも投資事業組合は、アメリカで運用されているベンチャー・キャピタルの投資ファンドの制度をまねて、日本の法律上、設立・運営がしやすい形態として発案されたものです。
多くのベンチャー・キャピタルが、この「民法上の任意組合」形式の投資事業組合を使ってベンチャー企業に投資しています。多くのファンドは10年程度で清算し、その間に投資先のベンチャー企業の株式が上場されたり、買収されたりして得られた収益を投資家に分配します。
もちろん、倒産した企業への投資は戻ってきません。
元本保証のないリスクのある投資です。投資を目的としたファンドには、このほかに「有限責任投資組合」と「匿名組合」があります。
それでは、これら3つの形態を含む、ベンチャー企業向け投資ファンドは、国内にどのくらいあるのでしょうか。データを見てみましょう。

「投資ファンドの運営状況」
  2004年3月末 2005年3月末
ファンド数(件) 389 489
延べ組合員数(人) 2,464 3,287
ファンド総額(億円) 12,455 15,685
平均ファンド総額(億円) 32.1 32.3
注)すべての年度において、各年度中に創設されたファンドと清算されたファンドのデータが合計されている。
資料:(財)ベンチャー・エンタープライズ・センター「平成17年度ベンチャー・キャピタル等投資動向調査報告書」)

このデータは2年間だけですが、前年に比べてファンド数も組合員数(出資者数)も増えています。
特に組合員のうち個人の投資家の割合が、平成16年の2.4%から平成17年は14.4%へと急増しています。ベンチャー企業向け投資ファンドは、平均32億円程度の資金を1社に投資するのではなく、十数社から数十社に分散投資します。それでも、倒産する企業が多ければ、投資家が出資した資金は戻ってきません。
ハイリスク、ハイリターンなのですが、低金利時代の今、個人投資家にとっても魅力的な投資先となっているのです。
もちろん、こうした投資ファンドがベンチャー企業を育成しているとも言えます。
日本のベンチャー向け投資ファンドの総額は8600億円程度ですが、アメリカでは27兆8,900億円もあります。
それだけ、ベンチャー企業への投資が盛んであることを示しています。

投資事業組合がベンチャー企業の育成などに多大な貢献をしている制度だということをご理解いただけたでしょうか。
今後、制度の悪用に対する監視や罰則の強化などによって、正しく制度が活用されることを期待しています。



CopyRight SOHOシンクタンク 本サイトの情報、画像等の無断転載を禁止。