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 ビジネストレンド

その後の訴訟の経過
 

同じ会社から仕事を請負っていたワーカーたちを取りまとめるリーダーグループが中心となり、訴訟に関するメールが不測の事態に戸惑うワーカー達に次々と発信されていきました。
そのおかげで、ワーカーたちも現状が把握できるようになり、次第に落ち着きを取り戻し始めました。

  • 会社側が他の債権者対応のために既に弁護士を立てており、また、原告側の人数が多く殆どが遠隔地在住のため、代表者を決めて折衝にあたってもらう。
  • その代表者への「委任状」提出。
  • 被害者の会設立のため、各人への連絡費用負担

    倒産の事実が確定した4日後には原告代表者が決定し、本格的に訴訟が始まるのだと実感しました。
    一方、ハッキリと倒産を告げずに連絡を絶った会社側から正式な連絡が入ったのは、凡そ2週間ほど経ってから。
    破産決定の連絡を兼ねて、弁護士からの報告でした。
    この時に、「やっぱり現実だったんだ」と改めて認識したように思います。
    また、この弁護士からの連絡がメールで届いた、という事にも憤りを強く感じました。

    2ヵ月後、先方の弁護士事務所から書類が届き、負債額把握のため未払い分の証明書を裁判所へ提出するよう求められました。
    作業報酬を「給料」として捉えた場合、その他の負債を含めた中で充当順位としては上位に認められるとのこと。けれど、『収入と経費を申告する個人事業は“企業間取引”となる』ため当然「給与所得」には該当しません。
    同じ内容の仕事をして収入を得ても、「報酬」と「給与」では法的な捉え方が大きく異なるのです。

    その他、こちらにとって不利となる条項が無いか、一時は“紙切れ”だった契約書がここで効力を発揮するのだと信じ、1項目ずつ確認をしながら書類を弁護士事務所へ提出しました。

    その後、数ヶ月経過していますが、その間に判ったことはSOHOワーカーは『委託契約』のため給与ではなく債権として扱われるので、全額受け取りは難しく、性急に事を運ぶことはせずに状況を静観するのが最善策らしい、ということでした。
    代表者は裁判所・弁護士事務所との折衝を続けていますが、未だ進展はみられません。
    ひとつだけ、前進したと思われるのは、最初に裁判所へ提出した“未払い分証明書”の確認が済んだという報告だけです。(これも、提出から7ヶ月経過してから漸く通知が届きました)

    実際にこの『不払い』が起きてから、もうじき1年が経ちます。
    これだけの月日をかけても、手元に入る金額は未だ確定しておらず、不安はまだまだ残ります。

    SOHOで仕事をする利点は、“会社の制約に縛られず個人裁量で仕事を進められる事”にあります。
    けれど、その利点を簡単に覆す“難点”も数多くあるのだという事を、今回の件で学びました。

    『報酬不払い』が自分の身に起こり得る可能性は、決してゼロではありません。
    仕事を委託する側、受諾する側。
    双方向のつながりは、「一方通行」に姿を変える危険性を常に抱えているのです。

    その危険性を回避するため、それ以降は取引先の選択方法、契約内容などに、それまで以上の注意を払うようになりました。

    次回は私なりの仕事・取引先選択方法について、皆さんにお話しようと思います。
    どうぞお楽しみに。

    <お役立ちサイト>
    報酬未払いの相談窓口
    財団法人東京都中小企業振興公社
    http://www.tokyo-kosha.or.jp/

    「苦情・紛争処理」(右メニュー)
    http://www.tokyo-kosha.or.jp/shienmenu/index08.html

    「インターネットで法律相談ができる本」
    著者のサイト
    http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/

    その他
    http://www.ganbalaw.jp/
    http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/jibunn.htm
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