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質 問
  SOHOでも退職金がほしい!なにかいい制度はありますか? (40代:男性)

回 答

SOHOの退職金作りには、小規模企業共済を利用されるといいでしょう。
取扱窓口は、銀行、信用金庫、商工会議所、商工会などです。下記に小規模企業共済の簡単な紹介をします。詳しいことは、窓口担当者にお問い合わせください。

■小規模企業共済とは
節税にもなって自分の退職金にもなる共済、それが「小規模企業共済」です。掛金を積立て、個人事業を廃業する時や小規模企業の役員を退職する時に、退職金代わりに共済金を受け取ることができます。掛金は全額所得控除となる点が大きな特徴です。国が全額出資している中小企業総合事業団が運営していますので、安全・安心な制度です。平成13年3月末で約199万人が加入しており、資産残高は約7兆4千億円。

1.加入できる人
常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主、会社の役員。従業員には役員や家族従業員は含まず、また加入時に条件を満たしていれば、その後、従業員数が増えても構わない。

2.掛金の額
月額1,000円から500円刻みで70,000円まで自由に設定できる。途中で増額も可能だが、減額をする場合には事業の悪化や疾病・負傷等が原因でないと認められない。

3.退職金・年金づくりに有利
積立てた掛金は、事業を廃止する時や65歳以上になった時などに共済金として受け取れる。
一時金か年金のような分割受取り、それらの組み合わせが選択できる。事由によって共済金の額が違い、個人事業主が廃業や死亡した場合、会社が解散した場合は共済金が多く(共済金A)、65歳から老齢給付を受ける場合や会社役員の退職は共済金が少なくなる(共済金B)。掛金額に対する共済金を年利に換算すると、A共済金は約3.45%、B共済金は約2.4%程度と高利回り。

4.税制面でのメリット
掛金は契約者本人の所得から全額控除することができる。月額7万円なら84万円を所得控除できる。その分、所得税・住民税が安くなる。共済金を一時金で受け取ると退職所得扱いとなる。加入期間に応じて退職所得控除が使え、例えば、20年加入したとすると 800万円までは非課税となる。分割受取は雑所得となるが、公的年金控除が使えるため、65歳以降ならば公的年金と合わせて140万円までは税金がかからない。

5.解約には注意
解約については、納付月数が12ヶ月未満だと全くお金は戻らない。12ヶ月以上であれば、納付月数に応じて掛金の80%〜130%が戻る。ただし、240ヶ月未満だと掛金合計額を下回るので注意が必要だ。資金が必要なときは、掛金合計の範囲内で貸付制度もあるので、それで乗り切る方法もある。

6.申し込み方法
取扱窓口は、銀行、信用金庫、商工会議所、商工会など。

 

 



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