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 お悩み相談室

質 問
  SOHOからネットベンチャー(会社組織)を目指しておりますが、ベンチャー起こしは多額の資金が必要といわれています。ベンチャー支援のための公的融資制度を教えてください。  (30代:男性)

回 答

新しい技術や製品の開発、サービスの提供などを行うベンチャー企業に対して、国や地方自治体では多くの支援策を実施しています。その中で、融資や出資に関する制度をご紹介します。

○ 創造技術研究開発費補助金
経済産業省の各地方局(経済産業局)が窓口となって実施している助成制度です。新製品、新技術等に関する研究開発を行う事業が対象です。
・補助金額  100万円〜4500万円
・補助率   1/2以内
・交付実績(平成12年度) 61件
(問い合わせ先:各地の経済産業局技術課)

○ 小規模企業設備導入資金貸付制度
原則として従業員数20人以下の小規模企業や、創業間もない企業で一定の要件を満たす場合に、新たに導入する設備の購入資金を、無利子で融資する制度です。
 ・貸付限度額  4000万円(所要資金の1/2以内)
 ・貸付利率  無利子
 ・償還期間等 7年以内(公害防止等施設は12年以内)
       据置期間1年以内の年賦、半年賦または月賦均等償還
・担保または保証人  連帯保証人または物的担保が必要
(問い合わせ先:各都道府県中小企業支援センター)

○ 成長新事業特別融資
高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方で、次のすべてに当てはまる方が対象です。
[1] 新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方
[2] 中小企業金融公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性につ
いて認定を受けた方
[3] 将来性が認められ、円滑な事業の成長が期待できる方
 ・対象資金  新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
 ・融資限度  6億円
 ・融資期間  設備資金15年以内(うち据置期間5年以内)
        長期運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
 ・担保条件  担保、保証人(経営責任者の方)が必要です。但し、8000万円
を限度として、担保の減免措置があります。
 (問い合わせ先:中小企業金融公庫業務部特別貸付課 電話03-3270-1287)

○新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究助成、研究委託事業
 NEDOでは、民間企業や、民間企業と大学が連携して行うさまざまな研究開発、技術の実用化に助成しています。公募方式で案件を募集し、審査の上助成が決定します。事業ごとに募集時期、対象、助成条件等が異なります。概ね、年間数千万円から1億円程度の助成で、補助率は1/2〜2/3程度です。詳しくはNEDOのウェブサイト( http://www.nedo.go.jp )をご覧ください。
・産業技術実用化開発補助事業
・福祉用具実用化開発推進事業
・ベンチャー企業国際共同研究開発補助事業
・マッチングファンド方式による産学連携実用化開発補助事業
・地域新生コンソーシアム研究開発事業    等

 このほかにも、ベンチャー支援を行っている公的機関や、各都道府県で実施している独自のベンチャー支援制度があります。各都道府県の相談窓口として、「都道府県等中小企業支援センター」が設けられていますので、そちらに相談してみましょう。
 なお、中小企業、ベンチャー企業への支援施策に関する情報や問い合わせ先は、中小企業庁のウェブサイトで入手することができます。( http://www.chusho.meti.go.jp )
メールアドレスを登録すれば、ベンチャーに関するイベントや補助金の公募情報などの情報がメールで配信されますので便利です。

 

 



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