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お役立ちコラム

 リスク管理

経営に伴うさまざまなリスク対策
  SOHOと一言でいっても様々な業種が存在しています。できる限り広く解説できるように工夫するつもりですが、一見係りなく見えるところも目を通して下されば幸いです。

●「リスク」時代の到来を知る

1995年7月1日に「PL法」が施行されました。消費者保護を主目的にした法律ですが一方ではこれを反対の面から解釈し、事業者にとって今までより慎重な対応が求められるとの観点から「リスク時代の到来」と喚起する声もあります。
PL法に限らず今後の経営には様々なリスクが予想されます。いかにそれらを認識し、きめ細かな対応策を講じ、丁寧に解決していくかが「サバイバル時代」と呼ばれる現在を生き残る条件といえます。

● 今後の経営に予想されるリスク


(1) 自然災害リスク:

阪神大震災は緊急時の対応をマニュアル化するだけでなく、災害による被害を最小限に食い止める安全対策とそのコスト負担のあり方を改めて問いました。

(2) PL法:
消費者保護を主目的とした法律で、事故等の原因が製造物の欠陥であることを消費者が立証しやすくするために施行されました。法施行日以降に出荷された製品からこの法律の適用を受けます。製造業に限らず【輸入業者も製造業と同様に】責任主体となります。

(3) 環境監査制度:

EU統合の過程で新しい基準づくりが進む中、97年から国際標準化機構(ISO)に環境監査(14000シリーズ)が明記され、その流れを受けてJIS規格にも環境監査制度が組み込まれます。

(4) 知的所有権侵害:
世界的な「知的財産権保護」の流れから、法規制の強化や監視機関設置の動きがあります。また、通信のネットワーク化がすすむにつれてソフトの破壊、盗難事件などでの多発が予想されます。

(5) 貸倒れリスク(クレジットリスク):
不況時期にはとくに増加します。今回の不況は皆様よくご存知の通り、従来の不況状況とは大きく異なりますので、与信枠設定基準等の変更などの対処が必要と思われます。与信とは通常は銀行等から受ける融資を言い、その枠組の設定を意味します。つまり、一取引先に対する取引額の限度を見直すことが必要となってきているということです。連鎖倒産などにおける最大の理由は、その事業における販売先が集中することによって起こることが多いようです。また、支払を受けるサイトについても、キャッシュフローの点から見直す必要性が生じてきているのではないでしょうか。

(6) 職業人賠償責任:
プロフェッショナル・ライアビリティとも言います。医師・弁護士・税理士など、高度な専門知識が必要な分野の職業の人たちに対して、責任の明確性が問われるでしょう。その他、従業員にまつわるリスクなども多数発生が予想されますが、SOHOにとってはまずこの辺りが重要となってくることでしょう。

● リスクをチャンスに変える


これまでの企業経営者は「売上確保・資金繰り・従業員の3つを常に考えていかなければいけない」といわれてきました。
SOHOにとっても従業員という点が希薄になることはあれ、必要な事項と言えるでしょう。しかしここにきて更に「リスクマネジメント」を経営の重要な項目に追加せざるを得なくなったように思われます。

先述の知的所有権の問題をみてみましょう。
特許権や実用新案、商標権について、それらを取得しやすく規制緩和がなされていますね。
ほとんど普通名詞のように使われているものまで範疇に入るようになってきました。申請する側からすればありがたいことですが、これは、例えばこれから開発した商品などのネーミングなどや設立しようとしていた(もしくは既に設立している)商標の権利を持っている人が増えるということで、安易なネーミングは莫大な損害賠償を引き起こす可能性も秘めています。

また、少額裁判の制度も話題ですね。30万円以下の訴訟については、簡易的に午前中の審議で午後には判決という、スピーディーで便利なものになりました。しかし取りたてる側としては便利でも、正当な理由があって取りたてられる筋合いのない事業者もしくは個人にとっては、その訴訟に対する十分な準備時間がなくなるとの考え方もできるでしょう。

このように思わぬところから発生するリスクを、どのようにコントロールしどのように対処するかが、経営者としての独立起業者にとっても腕の見せ所といえます。

そこで、最近話題の「規制緩和」を大相撲の世界に例えてみましょう。
土俵を思い浮かべて下さい。
昔ながらの決められた大きさの土俵の上で勝負が繰り広げられています。そして今の番付もその前提で存在しています。さて、土俵の大きさを東京ドームの大きさに広げてみて下さい。果たして番付は同じでしょうか?

規制緩和とは、大相撲で言えば土俵の大きさが変わるということです。大きくて身動きがとれない横綱より、機敏に動きやすいというSOHOのメリットを生かし、このリスク時代をチャンスと受けとめ、相応の対応・対策を準備しておきたいものです。
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※具体的案件及び個別案件は個別にSOHOシンクタンクを経由し、もしくは直接お問い合わせに応じます。尚、皆さんに共通するであろうご質問事項については、質問者を明記せず、一般事例としてご案内することがあります。

 

 



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