HOME サイトマップ SOHO関連情報 活動紹介 受託事業 会員募集・登録 ニュースレター配信
 

仕事探し
お役立ちコラム
おすすめサイト
 ├ビジネス
 ├暮らし・趣味

 └健康
おすすめBOOK
 ビジネス
 スキルアップ・
    トレーニング

 文芸
 生活
 
SOHOシンクタンクとは
リンク・著作権について
お問い合わせ
 

お役立ちコラム

 リスク管理

資金・経営面でのリスク(開業前)
  自己責任の防災対策(リスクの費用化・潜在リスクの予想)

「リスクの費用化」というと、たいていの方が「保険料のこと?」と連想されるようです。
これは誤りではありませんが、正解でもありません。
リスクには自己責任で保有するものとそうでないものがあります。後者のリスクを保険という形で転化させたものが、保険料というコストであると理解することが適切だと思います。
では、前者の自己責任で保有するリスクにはどのようなものがあるのでしょう。以下に事例を挙げてご説明しましょう。

● 営業上のリスク

SOHOとして例えばHPの作成代行業をはじめようとしたとしましょう。

もちろんはじめに全額受領できることが最良の方法ではありますが、まず着手金を受取り、残金はHP完成後という契約したとします。

するとHPができあがるまで残金を受取ることができるかどうかというリスクが発生します。また、これを複数・並行して受注したものの、仮に残金が手形で支払われたとすると、収入になるのは相当先の話となりますね。それまでの運転資金は準備しておく必要が生じるでしょう。

これを回避するためには、支払条件などの事前契約を慎重にすることも一つの手法といえます。

● 違法行為に関するリスク

「違法なことなんてしませんよ」と口を揃える方がほとんどでしょう。

ですがチョット調べれば回避できたにもかかわらず、陥りやすい「知的所有権侵害」ということも今後は真剣に考える必要があります。

この点について詳しく述べますと、それだけで相当長くなりますので敢えてこれ以上の言及は避けますが、このような事件においては法外に高額な賠償責任を負うことになります。保険でカバーできず且つ突発的にやってくる膨大な損害を想定し、その対策を事前に打つ必要が生じてきます。

● 開業時の届出リスク


これはもう一番わかりやすい事例が最近ありました。そうです「カリスマ美容師」事件です。国家試験の必要な業務への従事に対してその資格を持たずに営業していて…というものでしたね。

すなわち、自分がこれからしようとしている仕事の業種や職種が、免許あるいは資格の必要なものであるかないか、いずれかに登録が必要であるかどうか、また先述の知的所有権(特に工業所有権の商標権や特許権・意匠権等)を侵害する恐れがあるか否かを把握しておく必要があるということです。これは、名刺を作成するところから慎重になるべきでしょう。本来使用してはならない称号を名前の上部に付与してみたり、法人でないからと類似商号を乱用したりすると、あとで大変な目に遭うことは必至です。

● 業種と事業所の選定リスク

SOHOの中には、様々な業種があるかと思いますが、選択された業種ごとにリスクが存在しています。
例えば物販業であれば、在庫が発生すればその保管場所を確保することが必要です。

自宅の一部を使用してとお考えでも、仮にお子様がまだ小さくて商品を台無しにしてしまうこともリスクです。また、都心のマンションなどで余裕がなく、この在庫の占有するスペースをめぐって家庭内トラブルということも無視できません。物流に関しての手配をすることも必要です。現在の物流の世界は日進月歩で、熾烈な争いが繰り広げられています。コストで選択するのか?ネットワークで?利便性で?安全性で?それとも受入払出管理も含めた複合的取引先として選択するのか、いろんな方法があります。

いずれにせよ、どの方法が一番その扱う商品の運搬手段として的確であるかということも考える必要があります。例えばネット販売の場合、地域間での配送スピードやコストが大幅に異なるとすれば、折角のインターネットという地理を超えたサービスの特性に対してマイナスとなりかねません。

また、SOHOは大企業ではありませんので似たような業種が案外あちこちで起業されています。本人は全く違うと思っていても、お客様から見るとほとんど何の変わりもないように見えることもあります。ここで「差別化」という壁にぶつかります。特に当社のように「モノ」のない業種では、その住所やドメインといったものを考慮することが必要となります。

つまり、効率や差別化、独自性をアピールするために工夫をすることが要されるのです。またその一方で信用を得るためだけに高い家賃を支払って住所をとるということが、また固定費の新たなる創造といった形で経営を圧迫するリスクとなります。他社の誹謗や中傷が混入してくるといった事体が発生すると、裁判などのリスクにも直結してきます。ですからどういう方法を用いるか、事前にお客様にわかりやすくそして現実を直視して策定することが必要になってくるのではないでしょうか?

● 開業するとかかる税金と余裕資金

どれくらいの資金があったらいいのか?

これは誰もが一番最初に考えつくことでしょう。夢だけでは確かに現実社会は渡っていけないのかもしれません(個人的には寂しいですが)。

そこで税金について知識をもつことが要されるのです。
これはサラリーマン時代と、起業後のSOHOとの大きな認識の違いの一つと言っても過言ではありません。
これまで会社がやってくれていた給与からの源泉税の徴収をはじめとして、年末調整等々も含め、「手取り給与=可処分所得」という公式が成り立っていたことと思います。しかし事業をはじめるとなるとこういった図式は簡単に崩壊します。まずもって現実的な問題として手元資金の何%までを可処分所得とするかという、明確な自分自身の指針を立てることが必要でしょう。

また、会社員の時代というのはその所属している経営体の税金などを考えることもなかったものが、新規に開業するということによって自分の収入はもちろんのこと、事業体自身の財務面の健全性も考えないといけません。

目先の節税をしてきたのが過去の歴史ですが、もうそのような技法は通用しない時代となっています。税制をよく知りうまく付き合って、会社を事業を成長させていきたいものです。この点で税制改正などに無知なことが、そして税理士へのまかせきり(当然相談は有効な手段ですが)の状態が、いざという時のリスクに繋がっていくのです。

今回の原稿執筆にあたって、わかりやすく執筆してきたつもりですが、では自分の事業についてはどうすればよいのかという個々の立案およひ策定につきましては、余りにも詳細に亘ること、そしてそれが私共リスクコンサルタントのノウハウであることをご理解頂きたいと思います。

----------------------------------------------------------------------
※具体的案件及び個別案件は個別にSOHOシンクタンクを経由し、もしくは直接お問い合わせに応じます。尚、皆さんに共通するであろうご質問事項については、質問者を明記せず、一般事例としてご案内することがあります。

 

 



CopyRight SOHOシンクタンク 本サイトの情報、画像等の無断転載を禁止。