HOME サイトマップ SOHO関連情報 活動紹介 受託事業 会員募集・登録 ニュースレター配信
 

仕事探し
お役立ちコラム
おすすめサイト
 ├ビジネス
 ├暮らし・趣味

 └健康
おすすめBOOK
 ビジネス
 スキルアップ・
    トレーニング

 文芸
 生活
 
SOHOシンクタンクとは
リンク・著作権について
お問い合わせ
 

お役立ちコラム

 リスク管理

資金・経営面でのリスク(開業後)
  特に営業努力に左右されるような項目については、そのリスクの移転先(=保険)は存在していません。

ここでは、開業後に予想される自己責任で保有するリスクについて、以下にテーマごとに整理してみました。

● 思った通りの売上が確保できない


本テーマについては、どうしたら売上が上がるかという視点が一般的かと思われがちですが、これはマーケティングや根本的営業戦略等の分野で、敢えて言うなれば「正」の部分だけがクローズアップされているといえるでしょう。

しかしリスクマネジメントの立場からみた経営戦略は「負」の部分を直視し、「存続の経営」をポイントとします。存続経営のためには資産のうち「換金性」を重視した金融商品を選択しておくことも一つの手法です。

また、商品など販売業であれば、適性在庫の見なおしにもすぐにとりかかるべきでしょう。
もちろんここには物流コストなども範疇に入ってきます。

● 思った通りの売上以上に売れる

予想以上に得た売上(もちろん利益ですが)をどうするかというところに着目します。

往々にしてお金に余剰が生じると過剰投資や節税という話が出てきますが、皆さんには「社内留保」という観点を持って欲しいと思います。

個人事業であっても同様です。

そして節税については(ややこしいですが)納税を前提とした「積極的節税」を心がけたいものです。

節税をして上場した企業はないと言っても良いでしょう。
SOHOの中には個人事業のまま・・というスタンスの方もいらっしゃれば、できれば早く株式会社にとお思いの方もいらっしゃるでしょう。
が、いずれの場合もやはり予算以上に売れた決算期には納税をした上で、準備金など留保資金を作り、体力のあるバランスシートづくりをする時代といえるでしょう。

● 開業費用が思った以上にかかってしまった


誰しも一通りのものを揃えたいし、且つ自分の城として自分のセンスで用意したい。また、これだけはというこだわりもあることでしょう。

見積の段階で支出がまだ実際に発生していない時点ではまだ軽傷で済みますが、実際に支出していって、途中で資金ショートした時が一番難しいことになります。

これは見積の裏にほとんどと言っていいほど「+α」の支出が隠れていることが多いので、以外とよくある話なのです。例えば事務所を借りるのに敷金・礼金までは考えていたけれども不動産屋への支払費用や共益費(特に事務所の場合は坪単価で結構膨大な共益費がかかる)を考慮に入れていなかったなども一例でしょう。

とにかく解決策は、やはり優先順位に従って開業費用を支出していくという段階を踏むことをお勧めします。

● 借入もしたが資金が余ってしまった

一般的には返済すべきでしょう。以前は一旦(長期で)借入した資金は、使わずとも借りておくという時代がありました。

しかしこれはあくまでも「他人資本」といわれる「負債」であり、単純に支払利息の軽減に留まらず事業主体の体力強化があらゆる面で叫ばれる今日、通用しなくなりました。
ただ、サイトの長い仕事を選択された方が開業早々に感じた余剰分については、今後スポットでの借入の機会が到来する可能性が高いので、その場合の借入に関する諸費用といったキャッシュアウトや借入審査の可否を考えると、ある程度のプールは必要でしょう。

尚、余談ですが公的融資を受けたケースでは単純に余ったからと、目的外に流用すると、回収されるのはもちろんのこと、次回からの金融機関との取引に影響を及ぼすリスクがあることをご承知おき下さい。また、ここで一旦返済しておけば信用が高まるということもまず実際はありえませんことを付け加えておきます。

借金の返済実績というものを、=対銀行への取引実績と思っていたり預金取引期間が長いことや、預金額が多いこと、更に複数商品取引(クレジットカードや定期預金、貯蓄預金等々)をしていることが、銀行との取引上信用に結びついていると勘違いされている方々が非常に多いです。

いずれにせよ、後々になっての借入金の過不足を予防するには、より厳密な事前見積を作成するという基本が大切でしょう。

● 全く知らない人から仕事の依頼が来た

(1) 前金受領
(2) 相手の調査     がポイントになります。

事業のポリシーとして利益(売上)優先主義のものの場合は(1)が、社会的貢献(良質なものを良質な方に正しく使ってもらうように)することが目的の場合は(2)がより重要になってきます。

まず(1)ですが、今では実際に相手に会ったり、相手の会社へ訪問したりしても、資金回収の可能性を高めることはできません。できるだけ、初回に製造原価以上を要求しましょう。

(2)については、まずはアクセスルートを確認しましょう。

次に無料調査の方法です。意外と知られてないのですが、相手の取引銀行さえわかれば、自分の取引銀行から「信用調査」という、いわば銀行同士のボランティアのような無料の調査があります。
これは「支店」や「担当者」によっても(双方の)扱い方が違いますが、現実にはそのような制度があることは知っておいても良いでしょう。

但し調査内容については銀行任せになりますし、期限についても同様です。最期に有料調査となりますが、これについては言及する必要はないでしょう。

また、相手が法人であれば取引額について支払の「連帯保証」という制度を利用することも良いでしょう。

最初は抵抗がお互いにあるかもしれませんが、知らない人同士の取引です。
こういう時代ですから…の一言で通用することもあるでしょう。ただ、相手を見ないと取引自体を損なう危
険を伴います。

最後にやはり最も有効な「契約書」を作成することにつきるでしょう。取引の前提として、やはり係争するケースを前提に、契約書を作りましょう。

但しこれも相手が法人の場合は効果が弱くなります。法人が解散すれば連帯保証人がないと相手が消滅したことになりますので。

いずれにしても立場の弱いSOHOは前受け金をもらう、契約書を交わすというのも難しいかもしれません。ですが、自分の身は自分で守らなければなりませんし、このような手段をとれない場合でもその仕事を引受けるかどうかという、経営スタンスの問題となってくるかと思います。以上、資金・経営面でのリスク(開業後)について事例を解説してみました。

----------------------------------------------------------------------
※具体的案件及び個別案件は個別にSOHOシンクタンクを経由し、もしくは直接お問い合わせに応じます。尚、皆さんに共通するであろうご質問事項については、質問者を明記せず、一般事例としてご案内することがあります。

 

 



CopyRight SOHOシンクタンク 本サイトの情報、画像等の無断転載を禁止。