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 リスク管理

生活面でのリスク(開業前)
  「生活面」について開業前に手を打つべきリスクについて考えてみたいと思います。
前提としては、サラリーマンをしていてこれからSOHOとして独立するという条件でご案内します。

● 任意継続被保険者制度

健康保険の問題です。

SOHOとして一人立ちし、まずは個人事業を開業するとします。

加入する健康保険は国民健康保険となります。その保険料は前年の所得に応じて決定されます。
しかしサラリーマン時の健康保険の資格喪失後20日以内に申請手続をすると、保険料は全額負担にはなりますが、原則その後2年間まで延長して加入することができます。
現在では社会保険(組合健康保険等)との比較においては、日常最も一般的である「療養の給付」すなわち病院等での自己負担金に差がなくなってきているため、あまり意味はないかもしれませんが、特段の事情が発生した場合に組合健康保険等の方が若干有利になるケースもあります。

いずれにせよ、メリットがあるかないか在職中に判断し、退職後の申請期限が短いので期限切れにならないように知っておくことも必要でしょう。

● 継続療養給付制度

これは退職前に「初診日」がある傷病について、その後すぐに退職してサラリーマン時代の健康保険がなくなっても、初診日から原則5年間にわたってサラリーマン時代の健康保険を「その傷病に限って」適用し続けることができるという制度です。

実際にはその対象範囲は通院のみならず若干広い範囲に適用されます。

ただし上述の通り、負担割合については旨みは小さいかもしれません。しかし退職後すぐに健康保険の手続きができないという場合もあるでしょう。もしも退職する前後に病院等へ行く必要が生じた場合(歯が痛いけどバタバタして…等)には退職前に行っておくことをおすすめします。

● ダブルワークの税金と社会保険

当然今までとは収入形態が変わる人が多くなるでしょう。

その際、サラリーマン時代の生活を維持することが容易である場合は別として、収入が低くなってしまった場合に、既婚者等であればそれまで一人で収入を得ていたけれども二人で働く必要性が出てくるケースが考えられます。また、独立する人の手伝いをして専従者給与をとるという形も出てくるでしょう。

また、本業が軌道に乗るまでには、隙間時間を利用してアルバイトをし、2箇所以上から収入を得ることもあるでしょう。いずれの場合も自分で解決しなくてはなりませんので、税金の負担について新たな収入源確保の前に税務署(無料)や税理士(有料)等に相談することをお勧めします。結果的に可処分所得(実際に使える税引後の額)が小さくなるようではいけませんからね。

また、社会保険料の中で労災や雇用といった保険は一人で独立した場合にはなくなりますが、市町村民税や国民年金保険料等は前年度の所得が対象となって翌年請求されますので、その金額は予め用意しておくことが必要です。 思ったより大きいと覚悟しておくべきでしょう。

特に国民年金保険に関する手続を怠る人、納付を拒む人が多いようですが、将来もらえるかどうかは別として、厚生年金は20年、国民年金は25年以上の納付が原則必要です。
サラリーマン時代の厚生年金加入期間が20年未満でも国民年金と通算して25年あれば、以前に納付した厚生年金も生きてきますので、国民年金はやはり納付しておくべきではないでしょうか。それまでの支払ってきたものを考えますと。

● 労災に入れる人と入れない人

サラリーマン時代は通勤途上及び就業中の傷病について(細かい基準はありますが)労災というものが守ってくれていましたね。

しかしSOHOとなると原則としては(被保険者という概念はありませんが)「使用されていない」し「賃金を支払われていない」という点から適用されなくなります。しかし「特別加入」という制度がありますので、必要と思われる方は申請すれば加入することができます(一部業種では不可能です)。

ただ、労災というのは業務との関連が問われるものです。
特に公私の区別がつきにくい事業主であれば、判断不明瞭という部分をもつ労災にこだわらず、現在ご加入の保険等を見直すという手段も有効でしょう。

● 自分の老後生活資金をどう備えるか


さて、これについては現在確定拠出年金制度等が秒読み段階に入ってきておりますが、定年制を離れたSOHOにとって、完全に自助努力で老後を蓄えることが必要となってきます。

もちろん前述の国民年金制度というものもありますが、その支払を受けられるかどうかという点も考慮すべきでしょう。またペイオフ制度の実施によって、民間金融機関での老後貯蓄が飛んでしまうということも考えられます。

ポートフォリオを勉強し、分散投資を心がけ、納得のいく資金を確保することを考えましょう。
これは家族をも巻き込む重大な問題です。事業用資金とは明確に区別する必要があります。ご自身で判断がつかない場合はマネー誌を参考にされるなり、FP(ファイナンシャルプランナー)等にご相談されることをお薦めします。

● 手取りでいつ、いくら残るのか

サラリーマンの特徴の一つとして、税額計算等はすべて会社がやってくれて、可処分所得のみを支給されていたということが挙げられます。

しかしSOHOとなり、売上によって収入を確保するようになりますと、それ即ち全額処分可能というわけには参りません。
現在、税に関する問題はスピードをどんどん上げて変化してきています。自分自身で解決する方法もありますが、やはり税の専門家である税理士やFP、社労士の利用が最も一般的でしょう。

顧問契約での相談料が負担であれば単発的に活用することも一つでしょう。

今後、税務申告や税額計算等であればほとんどの業務が2001年には自由化されますので、税に関する相談等の敷居は低くなってくるでしょう。そしてサービスも向上し、料金についても安くなってくると考えられます。

● 資格取得に関する給付金制度(おまけ)


おまけです。

現在は資格取得ブームと言われていますね。そして国からの補助金80%といううたい文句で多くのスクールがコマーシャルしています。

しかし企業として独立した社長も含め、SOHOは雇用保険の対象者ではありませんので、この制度は利用できなくなります。従いまして、現在サラリーマンで、独立後必要であろう資格を取得する予定のある方は「退職してからじっくり…」という発想も一つですけれども、忙しくなりますが退職前にこの制度を利用されないと、結局金銭的には負担が増加しますので予め覚悟が必要です。

以上のように、健康保険や労災、老後資金等すべてに共通することですが、今までサラリーマンが「手厚く保護されていた」ということが良くお分かりになったかと思います。

しかしそのことについて、独立してはじめてわかるという人がかなり多く見受けられます。その「保護されている部分」を退職前に明らかにし、離職前に手を打つことが大切です。とはいってもこれもなかなかわかりづらいものです。

相談相手としては先輩SOHOや社会保険労務士、FP等が適切ではないでしょうか。また生命保険等については、その申込時期と保障の開始時期が随分と離れるものもありますので、事業計画と並行して早めに対策を練りましょう。

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※具体的案件及び個別案件は個別にSOHOシンクタンクを経由し、もしくは直接お問い合わせに応じます。尚、皆さんに共通するであろうご質問事項については、質問者を明記せず、一般事例としてご案内することがあります。

 

 



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