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お役立ちコラム

 リスク管理

生活面でのリスク(開業後)
  前回は「生活面」について開業前に手を打つべきリスクについてみてみました。
今回は独立開業後のリスクに対する考え方について述べてみたいと思います。

● 経営戦略手法としてのリスクマネージメント

リスクということを考えるとき即ちイコール「保険」と捉えていませんか?

しかしながら保険というものはリスク回避の一手法であると考えるべきでしょう。これからはリスクマネジメントを経営戦略手法という位置付けで捉える、積極的リスクテイクの時代がすでにやってきています。これはリスクの自己保有という点からも重要視されることでしょう。

具体的には401kしかり、預金保険機構しかりです。どれだけのメリットを生むことにどれだけのリスクが伴うか?という観点から捉えることが求められているのです。

また、リスクという側面から会計制度を考える立場として「キャッシュフロー」という考え方が浸透しつつあります。決算書では黒字なのに手元に現金がないという状況からの脱却です。またここで焦点が時代と共に大きく移り変わりをみせているのが「PL(損益計算書)重視」の経営から「BS(貸借対照表)重視」の経営への転換です。
PLからはじき出した税引前利益を効果的に減らし、納税額を減じるという従来の考え方ではなく、BS上に現れる納税後の利益処分によって内部留保を図り、真の企業体力をつけることが重視されてきています。

これらの観点からもリスクを考える際、保険がいかに多くの選択肢のうちの一つでしかないかということがおわかりいただけると思います。


● 保険でカバーできないリスクを知る


とは申しましても、保険というものは、素晴らしい特性をもっています。

すなわち、加入した時点ですでに預金では追いつかないほどの補償が得られるからです。
当然のことですが、この点をもう一度よく考えてみると、発生頻度が低く、尚且つ発生時点での損害額が大きいものほど保険を利用するには有効なリスクといえるでしょう。

ここで損害「額」ということを申しましたが、あくまでも保険では金銭的補償しか担保されません。その後の事業主体の信用度等については別途手を打つ必要があります。こういった角度から考えても保険をかけているから大丈夫という安易な考え方は捨てましょう。交通事故を例にとるとわかりやすいですね。

人をはねて、賠償金は保険から支払っても、その罪の償いについてはノータッチです。

もう一つ、保険をかけていても使えないケースという点を熟知し、その事態をあらかじめ把握し、覚悟することが必要です。「支払われる事故」という項目より「支払われない場合」という項目に十分に目を通すことが必要でしょう。

● 金融自由化で保険の選択は難しくなる


自由化=安くなるという公式をもっておられる方が多く見受けられます。
自由化=自己責任とおきかえてみましょう。

言われていることはわかっても、本意を理解できている方々は少ないように思います。

自己責任とは文字通りのことですが、経営者として事業全体を把握していなければ、自己責任において適切な保険を選択するのは難しいということです。
それは保険を選ぶためには潜在しているリスクを調査・分析し、そのリスクの性格を把握してから回避手段として何を(例えば保険を)選ぶかという戦略が必要だからです。しかし往々にして開業者は、技術はあっても経営という観点からみてみるとまったくの素人ということで、現実に月次決算とか、納税とか、新規取引先開拓とか、売掛債権の回収といった局面に立ってはじめて事業全体を把握する「経営者」としての観点が問われることを実感されます。

サラリーマン時代では、それぞれの部署がそれぞれに担当していた細かいこと全てをSOHOは規模的には小さくてもすべて事業主が把握しなければなりません。
しかしそんなにパーフェクトな人はなかなかいらっしゃらないでしょう。そこで信頼できる、経営に関する各部門の専門家と連携することが最も重要になってきます。ましてや保険の約款など読んではいられないでしょうから。

● 事業投資資金をどう家計に回収するか


創業社長の引退時に一番に考える関心事として、自己資金の事業への投資をいかに回収するかということがよく言われます。

独立後例えば法人組織を選択した場合、役員報酬という月給をとる以外に役員賞与を取ろうとすると、利益がまず出ている必要がありますね。

とかく経営者には辛い制度がとりまいております。その中で特にオーナーは経費という概念を用いて会社の資金を私的に使用したりという不正に近いことをするようになることがあります。

しかし、どのようにしたら最も手取額を多く回収できるかを長期的視野に入れて経営していくことが必要でしょう。

これはケースバイケースの典型で、個々の事情によって異なりますので、信頼できる財務の専門家に早期に相談することをお薦めします。

● 万一の場合に家族へどのように恩を返すか


このようなことを書くとおしかりを受けるかもしれませんが、ハードスケジュールを自ら選択した起業家は、体を壊したりした時のことをなおざりにしているケースが多く見受けられます。

しかし特に家族をお持ちの方が独立した場合、ご本人に万が一のことがあれば、残された家族は生活の柱を失うばかりか、事業に関する様々な問題が振りかかってくるのです。
折角応援してくれている家族にとって、それは大変な仕打ちです。この点を考えてみて下さい。事業に没頭するあまり、ご本人以外事業について誰も分からない状態ではありませんか?

家族という言葉の隣には、従業員や顧客等も含まれてきます。責任ある事業を展開するためには、特に自分自身に万が一のことがあった場合のことも一度立ち止まって考え、書面にして信頼できる誰かに託すとかいった方法を講じることが必要でしょう。

究極的な話をしますと、もし仮に仕事場で突然死してしまった場合に仕事場を引上げるための資金(通常事務所使用では6ヶ月程度の家賃等)や未払賃金、借入金の返済(団体信用生命保険つきを除く)、引越し費用等々賄えるようになっているでしょうか?例えば法人にしたとすると、個人の生命保険とは別に
法人経由で受取る生命保険(弔慰金)とに分けるだけで法定相続人宛の非課税額が倍増します。

応援してくれている方々のこと、一度考えてはみませんか?生身の人間ですから。
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※具体的案件及び個別案件は個別にSOHOシンクタンクを経由し、もしくは直接お問い合わせに応じます。尚、皆さんに共通するであろうご質問事項については、質問者を明記せず、一般事例としてご案内することがあります。

 

 



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