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 ビジネストレンド

存在感を増す個人投資家
 

6月は、3月決算の上場企業の株主総会シーズンです。最近では株主総会を日曜日に開催したり、ピークを避けるため日程をずらしたりする企業が増えてはいるものの、6月24日に大多数の上場企業が株主総会を予定しています。

株主総会と言えば、株主が主役なのですが、この数年で株主を取り巻く状況は大きく変化しました。よく知られているように、日本の企業の特長とされていた"株式持合い構造"がバブル崩壊以降崩れ、各企業は金融機関やお付き合いで持ってくれていた企業に代わって、自社株式を長期に保有してくれる安定株主の受け皿を求めて、様々なIR(インベスターリレーションズ)活動を展開しています。IR活動とは、企業広報活動の一種で、自社の事業内容や業績、配当利回りや株主優待制度を投資家に向けてアピールして、出来るだけ多くの投資家を自社株主に取り込もうとするものです。

そんなIR活動にとって個人投資家は、今、最も重要なターゲットになっています。個人投資家といっても、ディートレーダー、長期保有志向、配当・利回り志向、株主優待志向等、様々な投資家の集合体です。各企業はこのような個人投資家に投資対象として興味を持ってもらい、株主になってくれるように事業説明会、工場見学、新製品試食会、HPによる情報発信といったことから、株式を購入しやすいようにするために"株式売買単位の引き下げ"や株主優待制度の充実等、様々な施策を講じています。

このような企業のなかで、"株主10万人作戦"を展開し成功を収めているのがカゴメです。カゴメのコンセプトは"株主になってくれれば、カゴメの製品もたくさん買ってくれるだろうから、個人株主を増やせば業績も向上する。"というものです。

カゴメ自らが、カゴメ製品の購入額を調査したところによると、株主はそうでない消費者より 5倍以上、カゴメ製品を購入したということが明らかにされています。つまり、個人株主増加と自社製品の販売戦略をミックスさせた、一石二鳥の戦略で成功したのです。

しかし、個人投資家は一般に移り気です。それに昨今の企業不祥事の頻発により、企業の振る舞いに対する視線は厳しくなっています。

各企業が、安定株主として個人投資家を獲得するには、"この会社、気に入ったからずっと持っていたい"と思わせるような他社とは違う"何か"がないと難しい時代になっています。その何かは、社長が好きだから、その会社の製品が気に入ったから、親しみがあるから等、意外と主観的な理由が多いのです。あくまでも業績や収益性といった数字で判断する機関投資家とは行動様式が明らかに異なります。

"他社とは違う何か"を見出し、それを個人投資家にアピールする。株式市場もマーケティング発想が必要な時代になりつつあります。

 

 



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