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厳しさ増す調査環境
 

先日、日本銀行が実施している“国民生活に関する意識調査”において、その調査実務を受託した調査会社による不正が発覚し、官庁や関連機関に大きな波紋が広がっています。

不正の内容は、具体的には調査対象者ではない人に調査を実施したことにあるのですが、調査、特に世論調査のような全国規模の調査を全国民を対象にして調査することは、技術的にもコスト的にも不可能ですので、通常は一定の条件の下に調査対象者を抽出(以下サンプリング)してから、調査を実施します。

今回の日銀の調査は、全国規模の訪問調査でしたが、夫婦共働き世帯や単身者世帯の増加等で、年々調査に協力を得るのが難しくなっているようです。
日銀や総務省・内閣府は毎年、定期的に大規模な訪問調査を実施していますが、その大半は時系列調査(ほぼ毎回同じ調査内容を、同じ条件でサンプリングされた調査対象者に対して調査実施する調査)であるため、調査会社に対して毎
年、同レベルの回収率を要求します。

しかし、最近、特に今年に入ってから個人を対象にした調査はおしなべて、回収率が低下しています。
その理由は、やはり4月から施行された個人情報保護法の影響が大きいと考えられます。回収率も低下傾向にありますが、調査に回答していても、“収入や資産といった最も知られたくないと思われる個人情報”については、空白にしてくる等、回答内容の質も低下しています。

また、調査方法で有力な電話調査では、“俺オレ詐欺”の影響で、調査協力を得るのが難しくなっています。
知らない人からの電話は、“まず詐欺を疑う”ような風潮になっており、電話をかけた趣旨を告げる前に電話を切られることが多いようです。

このように調査を実施する環境は、厳しくなっています。
日銀の“国民生活に関する意識調査”や現在、実施されている5年に1度の“国勢調査”は、国民生活に影響を与える政府の政策立案・将来予測の判断材料として必要不可欠なものです。
個人情報保護と国民生活にとって有用な調査による情報収集をどのようにバランスをとっていくのかが、今後の課題と言えるでしょう。

 

 



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